宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
特に、児童虐待に関する相談・対応は、コロナ禍以降、増加傾向にあります。 よって、子供の命を守るために、緊急対応ができ、一時保護のできる児童相談所を早急に近隣の春日部市に設置するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和５年３月29日。 埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長、合川泰治。 この意見書の宛先は、埼玉県知事、大野元裕様となっております。 以上でございます。
特に、児童虐待に関する相談・対応は、コロナ禍以降、増加傾向にあります。 よって、子供の命を守るために、緊急対応ができ、一時保護のできる児童相談所を早急に近隣の春日部市に設置するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和５年３月29日。 埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長、合川泰治。 この意見書の宛先は、埼玉県知事、大野元裕様となっております。 以上でございます。
こういったことは児童虐待につながりますので、現在宮代町におきましても、広報等でこういった行為はもういけません、禁止されておりますというところを広報やチラシで周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 山下議員。 ◆４番（山下秋夫君） ありがとうございます。 822条は削除された懲戒権ですよね。その反面、まだ822条が残っている。
一方、令和４年度からこども相談センター、市役所の２階にあるこども相談センターに設置した「子ども家庭総合支援拠点」では、相談業務を懇切丁寧に行うとともに、児童虐待防止に一層注力してまいります。
記 １、子供の貧困や児童虐待問題、ヤングケアラーなどの「子ども福祉」に関して、行政組織として福祉関連部局の連携のみならず、教育委員会、学校現場などとの連携を一層強化し、様々なアプローチからの支援を推進すること。
配偶者暴力相談支援センターでは、児童虐待に関する情報交換や支援内容の協議を行う所沢市要保護児童対策地域協議会の構成機関に入っており、その中で児童虐待やＤＶに該当する個々の世帯に対して、リスクの分析や対応方針等を協議しております。
まず、①本市の未就園児の状況でございますが、乳幼児健診未受診、未就園、不就学等の子供については、平成31年３月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が決定しました児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、毎年度、定期的に安全確認を行うこととされており、厚生労働省からの依頼を受け、乳幼児健診未受診、未就園、不就学等の子供の状況確認を実施し、把握しているところでございます。
○齋藤昌司議長 ５番 鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員） 先ほどの答弁で、産後ドゥーラの育成については、少子化対策、産後鬱、児童虐待防止に一定の役割を果たすと考えているが、育成費用は市単独事業となる見込みとの答弁がありました。 母親の悩みを傾聴し、家事と育児を支援する専門性を持った産後ドゥーラを育成していくことは、虐待や産後鬱の防止につながります。
次に、４点目の宗教２世の相談体制についてでありますが、令和４年10月６日付厚生労働省子ども家庭局長からの市町村及び児童相談所における虐待相談対応についての通知により、保護者の宗教の信仰を理由とするものであっても、「身体的暴行を加える」「適切な食事を与えない」「重大な病気になっても適切に医療を受けさせない」「言葉による脅迫、子どもの心・自尊心を傷つけるような言動を繰り返し行う」といったことは児童虐待に
２つ目の質問事項は、児童虐待防止対策についてです。厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、社会全体で児童虐待問題に関心を持ち、理解が得られるよう啓発活動などを行っています。市報の11月号でも４ページにわたって特集を組んでいただきました。ありがとうございました。また、公明党ふじみ野市議団でも街頭の演説会を行わせていただきました。 （１）市民でできることの周知・啓発。
先ほど述べたように、児童虐待とか、不幸なことがあっても会えないとか、あるいはお子さんが会いたがらないと、こういったケースは除いて、お子さんは母親にも父親にも両方から愛されたいと願っております。
質問の４、児童虐待防止対策を進めるための協議機関として、こども課が主体となって熊谷市要保護児童対策地域協議会が設置されていますが、こうした場で育児放棄や地域、家族と孤立した母親の対応を協議することはあるのか。また、ある場合、子育てに関し、これらの情報はどこに渡すことになるのか。また、関係する事業を委託された民間事業者にも情報を渡すことはあるのか。
本年６月には、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う趣旨で、児童福祉法が改正されました。その中で、市が担うことになる事項についてお伺いをします。 子育て世帯に対する包括的な支援体制についてお伺いをします。
この間、町の対応や問題点などを分析・検証し、再発防止のための施策として、４歳、５歳児で集団に属さない児童の家庭訪問の実施や児童虐待マニュアルの見直し、関係機関とのさらなる連携強化などに取り組んできたところでございます。
次に、ヤングケアラー支援マニュアルの作成についてでございますが、現在ヤングケアラーへの支援のうち、要保護・要支援世帯と位置づけている家庭につきましては、児童虐待対応マニュアルに基づき支援を行っています。 このマニュアルでは、児童虐待等の要保護・要支援世帯に対する関係機関における対応や、具体的な連携の方法などを盛り込み、各機関に配布し、共有しております。
さらに、児童虐待、いじめ、自殺、不登校など、子どもを取り巻く環境は厳しくなっております。加えて、長引くコロナ禍により、子どもの貧困や児童虐待が浮き彫りになりました。ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関わらず、さらにヤングケアラー問題など、子どもと若者、そして家庭を社会全体で支える取組が必要であります。
特に家族などから十分な支援が得られず、心身の不調ですとか育児不安を抱える産後間もないお母さんにとっては、お話にもありました産後ドゥーラによる家事育児訪問支援は大変力強い味方になりまして、産後鬱ですとか児童虐待の芽を摘むことにもつながると思います。
核家族化や晩婚化が進んでいる今日の現状において、産前産後の心身が不安定な時期の母子に対するきめ細やか、かつ多面的な支援は、孤立した子育てや育児不安の解消に役立つとともに、児童虐待の未然防止にも寄与できるものであり、産前産後家事育児支援事業は、その支援策として有効なものであると認識しており、併せて宮代町において、現状ではカバーできていない家事支援に係るサービスの必要性も強く感じているところでございます
児童虐待の加害者として多いのが母親であるというデータもあります。特にコロナ禍の近年では、母親の孤立が進み、産後鬱症状が増えているという研究結果も報告されています。産後鬱の治療に当たっている慈恵医大精神科の井上准教授は、次のように語っています。産後鬱の母親は、家事が止まると自分への駄目出しを繰り返し、どんどん悲観的になっていく。
こういったケースというのは、児童虐待ですとかそういった中でもこの通報制度とかがありますけれども、いじめについてはなかなかそこまでの義務的なものというのを、法体系上位置づけているということはありませんし、トラブルなのか、いじめなのかという部分も含めると、なかなか地域の方がそれを発見するというのが難しい現状もあるのかなとは思っておりますけれども、ただ、地域に呼びかけていくという必要性については、十分承知